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個人型確定拠出年金(個人型DC)ネット証券を比較

2017年より加入対象者がほぼ全員となった個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は掛金が全額所得控除される上、運用益も非課税といったように非常に節税メリットの大きな運用方法となります。

2015年から投資が可能になった「NISA(少額投資非課税制度)」よりも税制面のメリットは大きなシステムとなっています。

老後の年金づくりとして個人で積み立てするには現状で最適といえる運用手段となっています。ただ、そんな個人型確定拠出年金は「どこで運用するか?」が手数料の観点から重要です。

今回は個人型確定拠出年金を始めるうえでのおすすめのネット証券を徹底的に比較していきます。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴とメリット、デメリット

個人型確定拠出年金の名前はよく耳にするようになったけど、その具体的な内容やメリット、デメリットはどんなところがあるのでしょうか?まずは基本を押さえましょう。

 

個人型確定拠出年金の特徴

個人型確定拠出年金は国民年金や厚生年金などの公的年金に対して上乗せで加入することができる年金制度となっています。国民年金や厚生年金は「強制」ですが、個人型確定拠出年金は任意となっています。「個人型」としてりうように別に「企業型確定拠出年金」もあります。こちらは、そうした年金制度を用意している企業年金にあたります。

個人型確定拠出年金に加入することができるのは2017年1月以降は対象者が拡大されます。

・個人事業主・無職などの第1号被保険者
・サラリーマン・公務員などの第2号被保険者
・専業主婦などの第3号被保険者

といずれの人でも加入できるようになりました。ただし、毎月の掛け金の金額は人によって違います。

 

個人型確定拠出年金にはいるメリット

メリットは老後資金を運用して貯めるならかなり有利ってことです。

・掛け金は全額所得控除
掛金上限は加入している年金によって変わりますが、掛け金は全額が所得控除といって所得税や住民税の計算から除外してくれます。つまり、掛け金×税率(所得税率+住民税率)分の税金が安くなるってこと。
年収で600万円を超えている人なら、掛金のおおよそ30%がバックされる計算になります(おおよそ)。

・運用益も非課税
個人型確定拠出年金は定期預金や投資信託で運用しますが、運用益が非課税です。期間は運用可能期間中はずっとです。NISAよりも長いですね。

・スイッチング(投信の乗り換えも自由)
NISAは一度売却すると非課税枠から外れてしまいますが、個人型確定拠出年金の場合は何度でもスイッチングが可能です。相場が良くないときは一旦安全な資産に移してあとから再度投資商品にするといった運用も可能です。

 

個人型確定拠出年金のデメリット

デメリットはやはりコストです。

・毎月定額の手数料がかかる
個人型確定拠出年金は定額の手数料がかかります。国民年金基金連合会に103円、事務委託先の信託銀行に64円くらいが絶対に発生します。さらに、証券会社や銀行の取り分もあります。これも入れると合計で2000円~6000円です。運用金額が大きければ比率として気にならないレベルになりますが、運用金額が少ないうちだと率にしても高くなってしまいます。

 

個人型確定拠出年金は手数料比較が超重要

個人型DCのデメリットで挙げた手数料が超重要です。

国民年金基金連合会や信託銀行の手数料は共通なのでどうしようもないですが、証券会社・銀行の手数料はそれぞれの金融機関が設定しているので差があります。

月額にすると最小と最大で700円くらいの差があります。20年間の運用にすればなんと約17万円もの手数料の差につながります。手数料の安いところを利用するようにしましょう。

ちなみに2017年10月現在において個人型確定拠出年金のサービスを運営管理機関手数料無料で提供しているネット証券は3社です。

 

銀行の個人型確定拠出年金はダメなの?

銀行の場合は手数料の問題もありますが、扱っている投資商品の数が少なすぎるというのが問題です。運用益非課税というメリットを享受するのにわざわざ金利がほぼゼロの定期預金を使う意味ってないですよね……。
また、扱っている投資信託も高コストなタイプが多いのであまりお勧めしません。

 

マネックス証券の個人型確定拠出年金

マネックス証券は2017年9月にサービスを開始しました。当然ながら運営管理機関手数料は無料となっています。取り扱っている投資信託もローコストなファンドが多く、個人型確定拠出年金の運用に最適な証券会社となっています。

現状ではもっともおすすめの証券会社です。

SBI証券の個人型確定拠出年金

実績という意味では長く個人型確定拠出年金を提供しています。運営管理機関手数料を2017年5月より完全無料化しています。

取り扱いの投資信託の種類も豊富で、投資初心者から上級者の方までSBI証券の個人型確定拠出年金は使いやすいです。

楽天証券の個人型確定拠出年金

2016年に個人型確定拠出年金のサービスを開始。当初は圧倒的な運営管理機関手数料の安さを見せていましたが、SBI証券が無料化、次いで参入したマネックス証券も無料でサービスを開始したためコスト的な優位性はなくなりました。

バランス型のファンドの取り扱いが充実しているので

 

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