制度信用取引と一般信用取引の違い

制度信用取引と一般信用取引

まず制度信用取引、一般信用取引は以下のように分類されています。

・制度信用取引
制度信用取引とは、証券取引所が制度の詳細を定めている信用取引の方法です。通常、信用取引という場合はこの制度信用取引のことをさす場合が多いです。仕組みの多くが共通ですので、証券会社間での違いはあまりありません。
ルールを定めているのは「証券取引所」です。そしてそのためのサポートとして「証券金融会社」という会社が存在し、会員の証券会社に対して、顧客投資家が信用取引注文をした場合、買い付けのための資金や、空売りのための株券を「証券金融会社」が融通します。

・一般信用取引
一方で、一般信用取引とは、個別の証券会社が独自に制度の内容を定めている信用取引です。制度信用取引では、取引できない銘柄が取引ができたり、決済期限が長かったりと特徴的な信用取引を提供しています。
取引の相手は、投資家とその証券会社のみとなります。つまり、証券会社は一般信用取引を行う場合は、買い付けのための資金や空売りのための株式を、証券会社自身が用意する必要があるのです。（買付資金いついては用立てするのは簡単ですが、空売りのための株式を証券会社が用意するのはリスクも高い為、一般信用取引を行う証券会社でも多くの会社は空売りは利用できないことが多いです）

次に、制度信用取引、一般信用取引における細かい違いを表にしてみていきます。

	制度信用取引	一般信用取引
決済期限	最長6ヶ月	証券会社により異なる。期限を定めない場合もあり、この場合は無期限信用取引と呼ばれることもある。
買付可能銘柄	証券取引所が定める「信用銘柄」として指定されている銘柄。	ほぼすべての銘柄。IPO銘柄も上場日から取引可能。
空売り可能銘柄	証券取引所が定める「貸借銘柄」に指定されている銘柄。	証券会社が指定する銘柄。
売買手数料	証券会社により異なる	証券会社により異なる
買い方金利・貸株料	証券会社により異なる（安いことが多い）	証券会社により異なる（高いことが多い）
逆日歩・品貸料	証券金融会社が定める。	存在しない。

 

制度信用取引・一般信用取引それぞれのメリット・デメリット

最後に、制度信用取引、一般信用取引それぞれのメリット・デメリットを説明します。

	制度信用取引	一般信用取引
メリット	・買い方金利や貸株料などは、証券金融会社が資金や株券を用立ててくれるため、安くおさえられている。	・弁済期間が長いことが多い。 ・ほとんどすべての株式を買付けできる。 ・空売りの場合、証券金融会社が絡まないため、「逆日歩・品貸料」などのコストがかからない。
デメリット	・弁済期間が最長6ヶ月であり、期限がきたら強制的にポジションがクローズされる。 ・空売りが増加した場合は「逆日歩・品貸料」が発生することがある。	・買い方金利や貸株料が高いことが多く、長期間保有するとコストが高くつきやすい。

 

基本的には、制度信用取引と一般信用取引については両方、提供している証券会社が多いので、上記のような特性を踏まえて、制度信用、一般信用のどっちを使うのかを適宜考えながら賢く利用しましょう。