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信用取引と現物株取引の違い
信用取引と現物株取引の違いを理解して、リスクを知ろう
信用取引をこれから始めるという方は、基本的に既に現物株取引(通常の株取引)の経験はあるかと思います。信用取引がどんな取引なのかを知るために、ここでは現物株との取引の違いを説明しながらそれを学んでいきましょう。
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信用取引と現物取引の違い
まずは下記の表を見てみてください。これが信用取引と現物取引の大まかな違いを示したものです。 大きな違いがある項目として「投資可能額」「空売りの可否」「金利コストの有無」「決済期限の有無」という4つの違いがあります。信用取引 | 現物取引 | |
投資可能額 | 証券会社に預けている金額の約3倍程度まで | 証券会社に預けている金額の範囲内 |
空売りの可否 | 可能 | 不可能 |
金利コスト | あり | なし |
決済期限 | あり | なし |
差金決済 | 制限なし(2013年1月より) | 制限あり |
投資可能額の違い
信用取引と現物取引の違いとして「投資可能額の違い」が挙げられます。現物取引の場合、投資可能額は証券会社に預けている範囲内ということになりますが、信用取引の場合は、あずけている金額のおよそ3倍の取引が可能になります。
これは、預けているお金を証拠金(担保)として信用取引による売買のための資金や株券を『借りている』という形になるためです。
信用取引では、たとえば100万円を預けておけば、約300万円分の株式を売買することができます。仮にこの株が10%値上がりした場合、30万円の利益が発生します。これは元の元本から見ると30%の利益となり、通常の3倍の値動きを得たことになります。このように、自己資金以上の取引ができることを「レバレッジ取引」と呼びます。
ただし、利益がでたときは大きいですが、逆に損失が出た場合もその分大きくなるというリスクを抱えることになります。
空売りの可否
空売りは信用取引をする最大のメリットの一つです。そもそも「空売り」とは何でしょうか?空売りというのは「株をいったん証券会社などから借りてその株を市場で売却、その後買い戻して証券会社に返却。その差をやり取りする売買手法」を指します。
例でたとえます。
ある会社Aの株価は現在800円です。あなたはこの株が将来値下がりすると考えています。現物株取引だと、十分に下がって絵から買うという選択しかありませんが、信用取引の場合は「空売り」が利用できます。
あなたは証券会社からA社の株を借りてきて800円で売ります。その後、予想通り株価は700円にまで下がりました。その時点でA社の株を市場で買い戻して、証券会社に返却します。あなたの手元には最初に売った800円と買い戻した700円の差額である100円が残るという形になります。
これが「空売り」です。空売りのメリットは「相場が下落するときでも利益を見込むことができる」というものです。ただし、すべての銘柄で空売りができるわけではなく、「貸借銘柄」という銘柄に指定されている株を空売りすることができます。
金利コストの有無
信用取引は証券会社に預けているお金を担保に「株」や「資金」を借りて取引をしています。そして、借りているということはそこの金利が発生するのです。
信用取引で株を買う場合を「買い方金利」、株を空売りする場合は「貸株料」という金利を証券会社に対して支払う必要があります。この金利は各証券会社によって異なります。年利換算で1~2%程度となっており長期間信用取引のポジションを抱えている場合には思わぬ高コストとなることがあります。
信用取引で証券会社を比較する場合にはこの「金利コスト」も手数料と並んでしっかりと比較する必要があります。信用取引にかかるコスト(手数料・金利)について詳しくは「信用取引のコスト(手数料・金利)」のページをご参照ください。
決済期限
信用取引には「決済期限」と呼ばれる期限があります。これは信用取引によって新規に建てたポジションを解消しなければならない期限です。制度信用取引の場合、信用買い、信用売り(空売り)ともに決済期限は6ヶ月となっています。
もし、6ヶ月を超える場合、そのポジションは損益を問わず強制決済されることになります。
また、信用取引には制度信用取引ではない、「一般信用取引」というものがあります。こちらの場合決済期限は証券会社が独自に定めています。詳しくは「制度信用取引と一般信用取引の違いを比較」をご参照ください。
差金決済の有無
現物株取引の場合「差金決済」を行うことはできません。
たとえば100万円の資金があり、100万円でA株を買って、当日中にその株を売却したとします。
この場合、投資余力はゼロになります。
しかしながら、信用取引では差金決済が2013年1月より解禁されます。このため、100万円の余力があり、100万円投資した後、すぐに売却した場合、投資余力が100万円に回復するのです。
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