SECURITIES GUIDE
野村證券の口座・手数料・NISA・iDeCoを条件別に確認
内容改訂：／一次資料確認日：2026年10月9日
比較の出発点は、口座の所在と注文方法
野村證券は、店舗（本・支店）や金融商品仲介の口座と、オンライン専用支店の野村ネット＆コール・ほっとダイレクトを分けて料金を案内しています。同じ会社でも、口座の所在とオンライン・電話の注文方法をそろえて比較する必要があります。[15]
オンラインサービスでは国内株式、外国株式、信用取引、IPO・PO、まめ株、投資信託、投信積立、個人向け国債、外貨建債券、NISA、FXなどを案内しています。個々の銘柄や口座の取扱条件は別途確認し、銀行の預金・ローンは証券会社の商品と混同しないようにします。[20]
金融庁の金融商品取引業者登録一覧（2026年8月31日現在）では、野村證券株式会社は関東財務局長（金商）第142号、法人番号6010001074037として掲載されています。登録年月日は2007年9月30日です。これは一覧の基準日時点の法人照合であり、調査日以降の継続登録や投資の安全性を保証するものではありません。[7]
国内株式の現物手数料を、口座・経路別に見る
以下は税込の国内株式現物取引の手数料です。オンライン専用支店のオンライン注文と電話注文を分けています。同一日・同一銘柄・同じ売買区分の複数約定は合算して計算されるため、口座内の全取引をまとめた定額料金ではありません。[15]
| 約定代金の範囲 | 税込手数料 |
|---|---|
| 100,000円以下 | 152円[15] |
| 100,000円超〜300,000円以下 | 330円[15] |
| 300,000円超〜500,000円以下 | 524円[15] |
| 500,000円超〜1,000,000円以下 | 1,048円[15] |
| 1,000,000円超〜2,000,000円以下 | 2,095円[15] |
| 2,000,000円超〜3,000,000円以下 | 3,143円[15] |
| 3,000,000円超〜5,000,000円以下 | 5,238円[15] |
| 5,000,000円超〜10,000,000円以下 | 10,476円[15] |
| 10,000,000円超〜20,000,000円以下 | 20,952円[15] |
| 20,000,000円超〜30,000,000円以下 | 31,429円[15] |
| 30,000,000円超〜50,000,000円以下 | 41,905円[15] |
| 50,000,000円超 | 78,571円[15] |
| 約定代金の範囲 | 税込手数料 |
|---|---|
| 200,000円以下 | 1,991円[15] |
| 200,000円超〜300,000円以下 | 2,619円[15] |
| 300,000円超〜400,000円以下 | 3,562円[15] |
| 400,000円超〜500,000円以下 | 4,505円[15] |
| 500,000円超〜700,000円以下 | 5,867円[15] |
| 700,000円超〜1,000,000円以下 | 7,648円[15] |
| 1,000,000円超〜1,500,000円以下 | 10,267円[15] |
| 1,500,000円超〜2,000,000円以下 | 13,095円[15] |
| 2,000,000円超〜2,500,000円以下 | 16,029円[15] |
| 2,500,000円超〜3,000,000円以下 | 18,333円[15] |
| 3,000,000円超〜5,000,000円以下 | 25,143円[15] |
| 5,000,000円超〜10,000,000円以下 | 44,000円[15] |
| 10,000,000円超〜20,000,000円以下 | 73,333円[15] |
| 20,000,000円超〜30,000,000円以下 | 115,238円[15] |
| 30,000,000円超〜50,000,000円以下 | 157,143円[15] |
| 50,000,000円超 | 209,524円[15] |
店舗口座の基本料率は別体系です。オンラインからの現物注文は基本手数料から20％、信用注文は70％割引と案内されています。金融商品仲介口座では登録金融機関によって取扱商品が異なるため、窓口の条件も確認してください。[25]
| 約定代金の範囲 | 基本手数料 |
|---|---|
| 200,000円以下 | 2,860円[25] |
| 200,000円超〜500,000円以下 | 約定代金×1.4300％[25] |
| 500,000円超〜700,000円以下 | 約定代金×1.1000％＋1,650円[25] |
| 700,000円超〜1,000,000円以下 | 約定代金×0.9460％＋2,728円[25] |
| 1,000,000円超〜3,000,000円以下 | 約定代金×0.8800％＋3,388円[25] |
| 3,000,000円超〜5,000,000円以下 | 約定代金×0.8470％＋4,378円[25] |
| 5,000,000円超〜10,000,000円以下 | 約定代金×0.7040％＋11,528円[25] |
| 10,000,000円超〜30,000,000円以下 | 約定代金×0.5720％＋24,728円[25] |
| 30,000,000円超〜50,000,000円以下 | 約定代金×0.2640％＋117,128円[25] |
| 50,000,000円超 | 約定代金×0.1100％＋194,128円[25] |
個人の対象口座では、Web交付・メール交付・メールアドレス登録の条件を満たす「野村のエコ割」があります。対象サービスが1つなら25％、2つなら30％、3つなら50％を基本手数料から割り引く仕組みで、通常のオンライン割引へ重ねて計算するものではありません。国内株式現物が対象で、まめ株や野村ネット＆コール・ほっとダイレクトは対象外です。[5]
登録直後から最大割引になるとは限りません。例えばオンラインからのWeb交付申込みは、平日6:00〜19:00の受付なら申込日から起算して3営業日後6:00以降の発注、遅い時間帯や休日の受付なら4営業日後6:00以降の発注からの適用です。他の登録方法は受付・反映条件が異なります。[5]
まめ株のオンライン注文は約定代金の1.1000％、最低550円で、エコ割の対象ではありません。外国株式は国内手数料だけでなく現地市場の手数料・税金などの層があり、国内手数料だけを総費用として比較しないことが大切です。[25]
信用取引は、売買手数料と金利の適用日を分ける
オンライン専用支店のオンライン信用取引は1注文524円（税込）、電話注文は約定代金の1.4300％・最低2,860円（税込）です。売買手数料とは別に金利などの費用がかかるため、この料金だけで総コストとはいえません。[15]
| 対象 | 年利 | 適用の基準 |
|---|---|---|
| 2026年10月9日時点の条件 | 1.69％ | 10月16日約定分（10月20日受渡分）まで[3] |
| 新しい約定分の変更予告 | 1.96％ | 10月19日約定分（10月21日受渡分）から[3] |
| 10月16日以前に建てた買建玉 | 1.96％ | 10月21日から新金利を適用[3] |
この変更はオンライン専用支店の制度・一般信用の買方金利についての案内です。本・支店口座は制度信用2.82％、一般信用3.00％の案内に変更がありません。注文の約定日と、既存建玉の金利が切り替わる日を混同しないようにします。[3]
IPOはオンライン抽選の条件を確認する
オンラインIPO抽選は抽選参加時の前受金が不要です。購入段階の資金や申込手続きは別に確認します。販売方針の「10％以上」は個人のお客様への販売予定数量が分母で、全引受数量の割合や当選確率を示す数字ではありません。申込不足で抽選割合の減少・抽選中止となる場合があり、複数口座は名寄せして機械的に抽選されます。[13][14]
IPO等の購入・募集取引の手数料無料という案内を、上場後の通常売買手数料まで無料と読み替えないようにします。抽選対象銘柄や募集日程も、その時点の個別案内で確認してください。[15]
NISAと投信積立：枠・商品・費用を分ける
野村證券はNISAのつみたて投資枠と成長投資枠を案内しています。成長投資枠は対象の国内株式・外国株式・投資信託などで利用でき、除外商品があります。つみたて投資枠対象ファンドを成長投資枠で購入する場合は、野村では積立投資のみの取扱いです。[17]
つみたて投資枠の商品ラインアップは購入時手数料無料と案内されています。これは保有中の費用までゼロという意味ではなく、NISAの全株式取引に同じ無料条件があると断定する根拠にもなりません。[18]
投信積立は毎月1,000円以上・1,000円単位です。通常の増額月は年2回まで指定できますが、つみたて投資枠を指定する申込みでは増額指定はできません。株式積立とは商品・最低金額・利用経路が異なります。[10]
| 引落方法 | 引落・換金日 | 買付申込日 | 申込・変更等の締切 |
|---|---|---|---|
| 銀行引落し（三井住友カード） | 27日／休業日は翌営業日 | 16日の翌営業日 | 引落日7営業日前の20:00[10] |
| 銀行引落し（JCB集金代行） | 10日／休業日は翌営業日 | 月末の翌営業日 | 引落日9営業日前の20:00[10] |
| ゆうちょ銀行 | 12日／休業日は翌営業日 | 16日の翌営業日 | 引落日4営業日前の20:00[10] |
| 野村信託銀行・MRF（16日） | 16日／休業日は前営業日 | 調整後16日の翌営業日 | 買付申込日3営業日前の20:00[10] |
| 野村信託銀行・MRF（月末） | 月末／休業日は前営業日 | 調整後月末の翌営業日 | 買付申込日3営業日前の20:00[10] |
表は基本規則で、各月の公式スケジュールによる調整があります。MRFは調整後の換金日の前営業日に自動解約します。銀行引落しの集金代行会社名だけでは、クレジットカード決済やポイント付与の対応を確認できません。買付申込日も、個別ファンドの約定日・受渡日・売却可能日とは分けて確認してください。[10]
NISA優先区分の変更は、引落方法にかかわらず買付申込日の前営業日20:00が締切です。積立金額の変更とは適用開始月が異なる場合があるので、同時に変更するときも各項目の開始月を確認します。[10]
NISAの公式FAQでは、株式等の取引には所定の手数料がかかると案内しています。投資信託の購入時手数料は、ノーロードやつみたて投資枠対象銘柄では無料ですが、信託報酬・信託財産留保額などは銘柄ごとの条件です。購入時の無料と、保有・売却を含む総費用を分けて確認してください。[16]
NISAと課税口座に分けた国内株の注文は、同じ取引店の口座、同じ銘柄、買付同士または売却同士、同一取引種類、同じ約定日、同じ発注方法という6条件を全て満たすと、一口注文として約定金額を合計して手数料を計算します。単元株と単元未満株の売却や、単元未満株同士の複数売却は一口注文になりません。[19]
NISAの年間投資枠の計算に売買手数料は含まれません。枠に表示される金額と、費用を含む実際の受渡金額は別であり、枠の計算方法を手数料免除と読み替えないようにします。[19]
投信積立の引落日や買付申込日は引落方法によって異なります。オンラインのお預り資産・取引履歴への反映は約定日の翌日と案内されており、受渡日や売却可能日を示すものではありません。注文送信日と約定日が一致しない場合もあります。継続募集の投資信託の受渡日は銘柄ごとに異なるため、個別ファンドの条件を確認してください。[9][23]
株式積立は、投信積立・クレカ積立と別サービス
株式積立は1銘柄につき月々1万円以上・1,000円単位で、最大20銘柄を選ぶサービスです。利用は取引店への申込みで、オンラインサービスでは取り扱っていません。手数料は1注文の約定代金に対し一律1.2100％（税込）と案内されています。[24][25]
ツール・アプリ・認証は機能と制約をセットで見る
「お気に入り銘柄」では株価・ニュース・RSI・MACD・RCIなどのチャートと注文導線を案内しています。銘柄スクリーニングは条件指定やマイ設定に対応しますが、スマートフォンでは簡単検索のみです。PCとスマートフォンで同じ機能が使えるとは限りません。[21]
NOMURAアプリはiPhone・Android向けです。2026年1月30日から国内投資信託の買付・売却・スイッチング・注文取消がアプリ内で完結するようになりましたが、投信積立はオンラインサービスへの遷移が必要です。[1][2]
FINTOS!・Follow UPはNOMURAアプリへの統合が案内され、野村株アプリやCompásなどは終了したアプリに分類されています。一方、OneStockは2027年11月末の終了予定で、2026年10月時点で終了済みとしては扱いません。[2]
2026年6月27日6:00以降、オンラインの取引・出金にはパスキーによるログインが必要という案内です。登録はNOMURAアプリだけでなくPCでも可能です。パスワードの照会メニューは取引・出金用ではなく、電話認証の特例口座などは別の個別案内を確認する必要があります。[22]
iDeCoは「運営管理機関手数料0円」と総費用を分ける
野村のiDeCoは運営管理機関手数料が0円です。ただし、加入・移換時の2,829円、事務委託先金融機関と国民年金基金連合会の費用、給付・還付時の費用などは別です。投資商品の費用も加わるため、iDeCo全体が無料という説明にはしません。[11]
| 対象・費目 | 費用と条件 |
|---|---|
| 毎月拠出する加入者 | 月171円・年2,052円。年額は12か月拠出の場合[11] |
| 拠出しない運用指図者 | 月66円・年792円[11] |
| 2027年1月以降の変更予告 | 年単位拠出者への案内：連合会費用が月120円・年1,440円。拠出回数にかかわらず徴収[12] |
2026年の国民年金基金連合会費用105円は拠出した月に徴収される条件です。2027年の変更予告は連合会費用についての案内で、野村の運営管理機関手数料や2026年の総額をその数字に置き換えるものではありません。[11][12]
銀行連携と特典は、提供会社・対象・費目を確認する
2026年4月1日時点の公式案内では、あんしんスイープは、野村證券と別法人の野村信託銀行の普通預金口座を円貨で自動振替する仕組みです。振替手数料は無料で、銀行残高を買付可能額に利用できます。個人向けで金融商品仲介口座は対象外、オンラインサービス契約と銀行口座が必要です。利用するとMRFの自動買付は行わず、既存MRFは全数量を解約して銀行口座へ振り替えます。[26]
売却代金・利金・償還金は原則として受渡日当日、証券口座への振込・ATM入金は原則として翌営業日に銀行へ預け入れる案内です。証券口座への入金時点から直ちに銀行預金の利息が付く、と読み替えないようにします。[26]
この金利は野村信託銀行の預金金利で、証券投資の運用利回りではありません。変動金利のため最新条件の確認が必要です。他行への振込手数料は利用状況に応じて月最大10回無料という案内で、全員が無条件に10回無料になるという説明にはしません。[4]
| キャンペーン | 対象期間（約定日基準） | 上限の意味 |
|---|---|---|
| 投信積立キャッシュバック | 2019年1月4日〜2030年12月30日 | 月合計50万円の税込精算金額に対する購入時手数料相当額[8] |
| ESG投資応援 | 2020年8月3日〜2030年12月30日 | 月合計50万円の税込精算金額に対する購入時手数料相当額[6] |
いずれも個人の対象銘柄を使う投信積立が条件です。50万円は現金のプレゼント額ではなく、購入時手数料と消費税を含む買付精算金額の月間上限です。入金は翌月下旬を目途とされ、入金時の口座閉鎖・相続手続きなどは対象外になります。保有・売却費用まで無料になるものではなく、2つのキャンペーンの重複適用も確認できたものとして扱いません。内容変更・中止や税務の注意事項も確認が必要です。[6][8]
移管手数料の返金は、所定の評価で対象証券の合計が500万円以上、最初の入庫日から3か月以内の請求などの条件付きです。国内の移管元へ円貨で支払った費用が対象で、対象証券・名義・合算時の取引店や親族範囲に条件があります。過去3か月に野村から他社へ同銘柄を移管した場合なども除外されるため、すべての移管に適用される特典ではありません。[27]
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- 株式・投資信託移管手数料返金サービス｜ソリューション・サービス｜野村證券取得観測日：2026年10月9日／資料の適用開始日は推定していません
