未成年口座の証券会社比較と開設前の確認点

親権者口座と申込方法を比較する

子ども名義の証券口座を選ぶときは、親権者の口座が必要か、誰が取引するか、どの商品を利用するかを分けて確認しましょう。親権者口座の登録が必要な会社でも、本人確認書類の提出方法や子ども本人による取引の条件は同じではありません。[1][2][3]

以下は通常の未成年口座について、開設の準備と主な手続きを比較したものです。各社の審査や必要書類は別途確認してください。岡三オンラインの日本株・投資信託については、新規受付終了を区別して掲載しています。[4][1][5][6][7][8][9][10][11]

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子ども本人が取引する条件は会社ごとに異なる

SBI証券は15歳未満の場合、親権者のみが取引主体となります。本人を取引主体にする場合は、所定の同意書の提出が必要です。楽天証券も15歳未満と15歳以上で取引主体の条件を分けています。年齢だけで手続きが不要になると考えず、登録内容を確認してください。[16][2]

松井証券は親権者が取引と資産を管理し、GMOクリック証券も登録親権者が原則として取引主体になります。マネックス証券では、開設時に登録した法定代理人が取引を行い、本人による取引には別途同意書を提出します。[17][14][3]

取扱商品は通常口座の条件で確認する

通常の未成年口座にも国内株式や投資信託を扱う会社があります。ただし、成人向けに掲載される全商品が利用できるわけではありません。以下は各社が未成年口座向けに案内する商品の代表例で、全商品・全機能の一覧ではありません。[18][2][4][6][5][14]

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売買手数料とクレカ積立は別に比較する

楽天証券の国内株式手数料0円は、ゼロコースを選びRクロス・SORを利用する条件があります。松井証券は未成年を含む25歳以下のボックスレート手数料が無料ですが、電話取引や単元未満株の売却などは別体系です。口座内のすべての費用が0円という意味ではありません。[2][20]

SBI証券、楽天証券、松井証券のクレカ積立は、通常の未成年口座を対象外としています。この条件は各社の当該カード決済サービスについてのもので、現金積立や他社サービスの可否とは分けて考えてください。[21][22][23]

入出金名義と成年後の引継ぎを確認する

SBI証券・松井証券は子ども本人名義の入金を案内しています。楽天証券は本人名義を基本としつつ、登録親権者が取引主体である場合のリアルタイム入金では、その親権者名義も利用できます。この例外を通常振込や出金へ広げないようにしてください。[18][5][2]

楽天証券の未成年口座は、マネーブリッジを利用できません。親が利用している銀行連携や優遇条件が、そのまま子どもの口座にも適用されるとは限りません。[2]

楽天証券は18歳になると成年向け口座へ自動で切り替わり、資産と投信積立設定を引き継ぎます。松井証券は成年移行時に新しい認証情報を案内し、以前のパスワードやパスキーを無効にします。成年後も親権者の操作が続けられるとは考えず、会社ごとの移行手順を確認してください。[2][17][18]

こどもNISAの事前受付と投資開始を分ける

2027年のこどもNISAに向けた事前受付は、現在の通常口座での取引とは別です。三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日からの受付を案内しています。GMOクリック証券は2026年10〜12月の事前申込分について、開設事務を2027年1月4日以降に開始する案内です。申込日、審査完了日、取引できる日を同じ日と考えないようにしましょう。[24][19]

GMOクリック証券では、旧ジュニアNISAを持っているだけではこどもNISAは自動開設されず、新たな手続きが必要と案内しています。旧口座の保有資産と、新しい制度口座の開設は分けて確認してください。[19]

岡三オンラインの既存口座は移管案内を確認する

岡三オンラインの日本株・投資信託事業は、2026年10月13日を効力発生日としてSBI証券へ譲渡される予定です。2026年10月8日時点では将来の予定であり、新規口座の受付終了とは別の案内です。投信の積立設定は引き継がれないため、継続する場合は移管完了後にSBI証券で再設定する必要があります。[15][11]