リテラ・クレア証券のサービスガイド

リテラ・クレア証券の現在のサービスと手数料|対面・電話取引とNISA

内容改訂:

情報確認日:。原資料の基準日・適用期間は本文で区別しています。

リテラ・クレア証券は、対面・電話による取引を案内している証券会社です。旧インターネット事業は2013年6月に立花証券株式会社へ譲渡されました。旧ネット事業の説明と、現在の同社のサービスを分けて確認しましょう。[2][10]

対面・電話での取引とスマホ・PCでの照会を分けた概念図
取引窓口と情報照会を区別した概念図です。特定の会社の店舗・画面を再現したものではありません。照会画面の図はネット発注機能を表していません。

現在のサービスと取扱商品

表は左右にスクロールできます。表を選択すると左右キーでも操作できます。

会社・取引経路・取扱商品の基本情報
項目公式案内の内容
法人名リテラ・クレア証券株式会社[8]
登録関東財務局長(金商)第199号[8]
加入協会日本証券業協会[8]
本支店6店舗[8]
取引経路対面・電話[10]
国内上場商品等株式・ETF・REIT・ETN・信用取引[11]
米国株の取引経路海外委託取引・国内店頭取引[11]
債券の取扱い個人向け国債・外貨建て債券。個別の発行回・在庫を示すものではありません。[1]

口座開設は来店・郵送・営業員訪問で手続きします。必要書類の提出後に審査があり、開設のお知らせは郵送されます。即時に取引を開始できるという案内ではありません。[10]

「ファミリーアシスト」は、指定親族に取引内容・預かり残高を共有するサービスです。共同名義口座や自動的な贈与、家族が自由に注文できる権限とは区別してください。[10]

手数料と取引費用の読み方

以下は公式の契約締結前交付書面(2024年10月版)に掲載された国内上場有価証券の委託売買手数料です。単元未満株式・債券は対象外で、預かり資産割引前の税込体系を示しています。別途合意した手数料が適用される場合は、この表の対象外です。[3]

表は左右にスクロールできます。表を選択すると左右キーでも操作できます。

国内上場有価証券の委託手数料(税込・割引前)
約定代金手数料の計算
1万円以下約定代金×22%[3]
1万円超~22万円以下約定代金×0.26473%+2,200円[3]
22万円超~100万円以下約定代金×1.265%[3]
100万円超~200万円以下約定代金×0.957%+3,080円[3]
200万円超~300万円以下約定代金×0.9185%+3,850円[3]
300万円超~500万円以下約定代金×0.8965%+4,510円[3]
500万円超~1,000万円以下約定代金×0.715%+13,585円[3]
1,000万円超~3,000万円以下約定代金×0.583%+26,785円[3]
3,000万円超~5,000万円以下約定代金×0.3399%+99,715円[3]
5,000万円超~18,000万円以下269,665円[3]
18,000万円超約定代金×0.0066%+269,665円[3]

手数料は円未満を切り捨てます。同じ種類の注文で、同一銘柄・同一日に約定したものは一口として扱います。商品や取引経路が異なる費用を、この委託手数料表にまとめて比較しないことが大切です。[3]

対象となる国内上場証券の売買手数料には、預かり資産300万円超からの割引制度があり、判定は半期毎です。最大の10%割引は預かり資産1億円超の区分です。全商品への一律割引ではなく、投信の償還乗換優遇とも別制度です。[3]

単元未満株の国内店頭取引は、時価に仕切幅を加減した約定価格で売買します。別途手数料がない場合でも価格に仕切幅があるため、無コストとはいえません。買取請求による売却の取次手数料とも異なります。[3]

米国株は海外委託取引・国内店頭取引で費用の仕組みが異なります。国内店頭取引の価格には、手数料相当分などを含む概ね2~3%の値幅があります。これは一律の明示手数料率ではなく、「別途手数料なし」を無コストと読み替えることはできません。[11]

スマホ・PCの照会サービス

「お取引情報照会サービス」では、スマホ・PCで資産状況と取引履歴照会・大和証券グループ投資情報レポート・電子交付を利用できます。資産や資料を見る機能の説明を、ネットで注文を出す機能と混同しないようにしてください。[6]

同社証券口座を持つ方の照会サービス利用料は0円です。ここでいう無料は当該サービスの利用料であり、売買手数料や通信費などがすべて無料になるという意味ではありません。[6]

表は左右にスクロールできます。表を選択すると左右キーでも操作できます。

照会時間と確認できる履歴(発注受付時間ではありません)
対象範囲・時間
月~土05:30~22:00[6]
日曜・祝日日曜は07:30~22:00。祝日は曜日に従う[6]
取引・振替履歴過去18か月[6]
特定口座損益過去12か月[6]
電子交付書面電子交付を申し込んだ書面は5年間保管。全取引履歴の保存期間とは別。[6]

NISAと投資信託の積立

成長投資枠対象ファンドは公式の商品案内に掲載されています。そこにある「主な」銘柄一覧を、成長投資枠で扱う全銘柄数として数えることはしません。[5]

2026年10月1日現在のつみたて投資枠対象一覧には17ファンドが掲載されています。これらの購入時手数料は0円ですが、信託報酬など保有中の費用や商品ごとのリスクは別に確認します。[13]

積立代金の支払いは所定金融機関からの口座振替で、所定の手続きが必要です。資料中の三井住友カードへの収納代行委託は、クレジットカード決済やポイント付与を示す説明ではありません。[13]

紹介・移管・期間限定特典

以下の特典は、対象者・商品・金額・手続きの条件がそれぞれ異なります。特典だけを理由に売買や資産移管を決めず、取引費用や商品のリスクも含めて確認してください。[4][7][9][12]

お客様紹介プログラム

お客様紹介プログラムは、同社口座を持つ18歳以上の個人が本人同意のうえで紹介手続きを行い、紹介された方が新規総合口座の開設後3か月以内に対象商品を約定日基準で50万円以上購入することなどが条件です。条件を満たすと、紹介者・被紹介者それぞれに3,000円の現金特典があります。[9]

対象外商品はMRF・公社債投資信託・ノーロード投資信託・個人向け国債です。既存口座、解約後の再開設、法人、同社役職員等は対象外で、入金時の口座解約手続きにも除外条件があります。紹介者への現金特典は15,000円(5名分)までで、紹介人数そのものの上限ではありません。入金は口座開設日から4か月経過以内を予定とされ、変更・中止される場合があります。[9]

移管手数料キャッシュバック

移管手数料キャッシュバックは、対象証券の移管時価が100万円以上の場合に、移管元へ実際に支払った移管手数料(税込)を最大30万円まで払い戻す制度です。一律にこの上限額を受け取れるものではありません。[12]

対象は国内上場株式等(ETF・ETN・REIT・優先出資証券を含む)・上場国内CB・投資信託のうち同社取扱銘柄です。国内上場外国株式は対象外。時価は移管入庫日前営業日の同社優先市場の終値で評価されます。[12]

書類の提出は「移管依頼日から3か月以内」、キャッシュバックの請求は「最初の移管振替日から3か月以内」で、起算日が異なります。入金時期は公式資料で「4か月目以降」と案内され、書類と条件の確認が必要です。移管元と同社口座の名義一致、国内会社からの移管、円貨で支払った手数料などの条件があり、入庫後3か月以内に同銘柄を他社へ移管すると対象外になります。制度は変更・中止される場合があります。[12]

NISA口座開設・買付キャンペーン

NISA口座開設・買付キャンペーンの期間は2026年7月1日~2027年1月29日です。期間内のNISA新規開設または金融機関変更と、成長投資枠の対象商品を累計50万円以上購入することなどが条件になります。口座開設日は非課税勘定設定日、買付は約定日を基準にします。[7]

特典は対象NISA買付手数料全額のキャッシュバックで、入金は2027年2月下旬の予定です。外国株式、ノーロード投信、PO・IPOなど買付手数料の発生しない取引は対象外です。全NISA利用者やつみたて投資枠への一律特典ではありません。入金時の口座廃止・廃止手続中は対象外で、変更・中止される場合があります。[7]

外国株式買付キャンペーン

外国株式買付キャンペーンは2026年10月1日~2026年12月30日の約定が対象です。対象者は「初めて(2020年4月以降に外国株買付なし)」または「過去1年間(2025-10-01~2026-09-30)に同社外国株買付なし」の条件に当てはまる方です。海外委託取引・国内店頭取引が対象となり、国内上場外国株式・ETFや、相続・贈与を含む移管・入庫は対象外です。[4]

特典判定に使う対象額は「期間累計買付金額-期間累計売却金額」です。外貨決済は同社所定の為替レートで円換算します。買付額だけで判定せず、期間中の売却を差し引きます。[4]

表は左右にスクロールできます。表を選択すると左右キーでも操作できます。

外国株式キャンペーンの対象額と現金特典
対象額(買付-売却)現金特典
100万円以上~300万円未満3,000円[4]
300万円以上~500万円未満1万円[4]
500万円以上~1,000万円未満15,000円[4]
1,000万円以上~3,000万円未満3万円[4]
3,000万円以上~5,000万円未満6万円[4]
5,000万円以上10万円[4]

外国株式特典の入金は2027年1月下旬までの予定です。入金時の口座廃止・廃止手続中は対象外で、変更・中止される場合があります。特典が売買費用や価格・為替の変動による損失を相殺する保証はありません。[4]

公式資料と確認日

各資料は2026年10月8日に取得・確認。手数料書面は2024年10月版、積立一覧は2026年10月1日現在です。特典は公式規定の対象外・変更条件も確認してください。

  1. リテラ・クレア証券:債券の取扱い
  2. リテラ・クレア証券:業務及び財産の状況に関する説明書(PDF 3ページ)
  3. リテラ・クレア証券:契約締結前交付書面・手数料表(PDF 1・3・4・5ページ)
  4. リテラ・クレア証券:外国株式買付キャンペーン(PDF 1・2ページ)
  5. リテラ・クレア証券:投資信託・成長投資枠対象ファンド
  6. リテラ・クレア証券:お取引情報照会サービス
  7. リテラ・クレア証券:NISA口座開設・買付キャンペーン(PDF 1・2ページ)
  8. リテラ・クレア証券:会社概要
  9. リテラ・クレア証券:お客様紹介プログラム(PDF 1・2ページ)
  10. リテラ・クレア証券:サービス・口座開設の案内
  11. リテラ・クレア証券:株式の取扱い
  12. リテラ・クレア証券:移管手数料キャッシュバック(PDF 1・2ページ)
  13. リテラ・クレア証券:つみたて投資枠対象ファンド一覧(PDF 1・2ページ)